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新学習指導要領:小学校、週1時間増 来春から、脱ゆとり前倒し−−移行措置案

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新学習指導要領:小学校、週1時間増 来春から、脱ゆとり前倒し−−移行措置案

◇理数、年197時間増
 文部科学省は24日、小学校の算数と理科の授業時間を09年度から16%ずつ増やすなど、小中学校の新学習指導要領の完全実施(小学校11年度、中学校12年度)へ向けた移行措置案を公表した。小学校では全学年で総授業時間が週1時間増加する。

◇中学は3年間、段階的
 中学校の数学と理科の授業時間も09年度から2〜3年で22〜33%増やし、小中とも完全実施前に理数の授業時間増を完了させる。移行措置中に学習内容だけでなく授業時間まで増やすのは初めて。この措置で、理数科目は「脱ゆとり教育」へほぼ移行。文科省は「系統的に積み上げる教科なので計画的な移行が必要」と説明している。

 案によると、小学校の算数は142時間、理科は55時間増やす。総合学習は減らす。算数は各学年20〜25時間、理科(3〜6年)は10〜20時間の増。1〜2年生は、体育も新要領に合わせて12〜15時間増やす。各学年の総授業時間は週1時間(年34〜35時間)増え、6年間の合計では現行の5367時間が5576時間となる。1、2年生では5時間授業の日が増え、3年生以上では6時間授業の日が増えるとみられる。

 中学の数学は、09年度からの2年間で22%(70時間)、理科は3年間で33%(95時間)増やし、新要領が定める時間数に達する。総合学習や選択教科を減らすため、移行段階では総授業時間は現行と変わらない。専科教員の負担増に配慮したといい、文科省の高橋道和・教育課程課長は「段階的に授業が増えれば教員の手当てもしやすい」と説明する。

 一方、高橋課長は「特に小学校は人的な条件整備が課題」としながらも、「必要となる手当ては来年度予算の概算要求までに詰める」と話すにとどまった。

 前倒し実施については、教科書に記載がない内容を指導する必要があり、文科省が補助教材を配布する。また、09年度からは小学3〜4年の社会で「47都道府県の名称と位置」を教える。教科書のいらない道徳、総合学習などは、新要領を前倒しして適用する。

 文科省は25日から措置案への意見を受け付け、5月末にも告示。高校入試に前倒し分を反映させるかは今後検討する。【加藤隆寛】

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■ことば
◇学習指導要領
 小、中、高校の教育課程(カリキュラム)の基準で、教科の授業時間数や学習内容を定める。ほぼ10年ごとに改定され、国公私立すべてに適用される。現行の小中の指導要領は98年に改定されたもので、「ゆとり教育」を強調し、学習内容が約3割削減され、総合学習が導入された。新要領は学習内容や授業時間の増加など「脱ゆとり」色が強い。
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■09年度に前倒し実施する主な学習内容(カッコ内は現行の学習学年)  <算数・数学>

小1 簡単な2けたの足し算、引き算(小2)
小2 日、時、分(小3)
小4 直線や平面の平行や垂直(小6)
小5 台形の面積の求め方(なし)
小6 文字を用いた式(中1)
中1 球の表面積と体積(高校)
 <理科>

小4 天気による1日の気温変化(小5)
小5 電磁石の強さ(小6)
中3 イオン(高校)
同  遺伝子、DNA(高校)
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■中学校の09〜11年度の理数の授業時間■

    1年    2年    3年     計
数学 (105) (105) (105) (315)
理科 (105) (105) ( 80) (290)

09年度
数学  140   105   105   350
理科  105   105   105   315

10年度
数学  140   105   140   385
理科  105   140   105   350

11年度
数学  140   105   140   385
理科  105   140   140   385

 ※いずれの年度も、全教科等の合計は各学年980時間で現行と同じ(単位:時間、カッコ内は現行)
(毎日新聞 2008年4月25日)
文部科学省は2008年4月24日、小学校の算数と理科の授業時間を09年度から16%ずつ増やすなど、小中学校の新学習指導要領の完全実施(小学校11年度、中学校12年度)へ向けた移行措置案を公表しました。

詳しい内容は、『文部科学省の新学習指導要領ホームページ』「小・中学校学習指導要領の改訂に伴う移行措置案についての意見募集を開始しました」 「学校教育法施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令案等に関する意見公募手続(パブリック・コメント)の実施について 」の中に表示されている「関連ファイル」欄の
■意見公募要領

■学校教育法施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令案等について(概要)

■学校教育法施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令案等について(別添)

をクリックすると確認できます。

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新学習指導要領の移行措置案は、小学生や中学1年生、2年生に大変大きな影響があります。

注意して見ていてください。