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新潟県公立高校の2008年度募集定員、合計１万８７５０人
●公立校来年度募集／ゆとりの設定に
県教育委員会は２６日、来年度の公立高校の募集定員を発表した。今回から、これまでの通学区域を廃止し、進学したい高校を自由に選べる「全県１学区制」が初めて導入される。
県教委は、来春に中学卒業が見込まれる生徒に対する公立高校の収容率を過去最高の１００・５１％に設定。定員にゆとりを持たせることで、不安を取り除く狙いがある。
定員は全体で４７３学級１万８７５０人。全日制は今年度より８０５人少ない１万７９００人で、定時制は４０人少ない８５０人となった。
推薦選抜は来年２月８日に行われる。一般選抜の学力検査は３月７日、合格発表（推薦を含む）は同１１日午後。
１学区制の導入に伴い、特定の高校の入試で競争が激しくなる可能性もあるため、新潟の普通科を１学級増やすほか、１学級減らす予定だった新潟南の普通科についても、現行の９学級を維持する。
一方、県立中等教育学校、中学校の定員も発表された。中等教育学校では、村上、柏崎翔洋、燕、津南、佐渡が各８０人で、直江津が１２０人。阿賀黎明中学校は４０人を募集する。
願書と調査書の受け付けは１２月２５日から２７日正午まで。選考検査は来年１月１２日で、合格発表は２０日となる。
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●初の全県１区どう影響？
全県１学区制の導入にあたっては、受験生の選択肢の拡大を歓迎する声がある半面、都市部の特定校への志望の偏りや、遠くの学校へ通わせる保護者の負担増などが指摘されてきた。初年度の試験を前に、志望の動向にどんな影響が出るのか注目を集めている。
ＮＳＧ教育研究会（新潟市）中学部統括教務部理系担当の大原幸夫部長は、通学距離や下宿などの問題があるため、県内全域から志望が集中することは「起こりにくい」と分析する。
もっとも、旧新潟市と合併した周辺地域では、地元でなく都市部の難関校を目指す傾向が高まっているという。また、私立の入試形態の変化も、難関公立の競争激化に拍車をかける可能性があると予想する。
新潟市にある私立の北越や新潟第一は、公立との「併願」を可能にするため、ここ数年、公立より先に入試を行うようになった。今回からは、新潟明訓も足並みをそろえ、１月に一般入試をする。
大原部長は「私立の『切符』があれば、公立を受ける時に安全策でランクを下げる生徒が減る。公立の上位校の合否のボーダーラインが上がるのでは」と話している。
（朝日新聞2007年10月27日）
朝日新聞の記事の内容は、新潟県教育委員会の 『 新潟県高等学校教育課ホームページ』で「新潟県公立高校募集定員」や「新潟県公立高校入学者選抜要項」など詳しい情報を発表しています。
詳細は『 平成２０年度 公立高等学校入学者選抜について』でご覧になれます。
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